心配ごと相談事業

さまざまなストレスにさらされる現在、不安やお困りごとなどを一人で心に抱え込んでいませんか？
心配ごと相談事業では、介護や福祉に関すること、家族の問題、仕事のことなどさまざまな心配ごとの相談に応じます。

来所はもちろん、匿名やお電話での相談も可能です。
ご予約不要で無料でおこなっております。
まずはご連絡ください。

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業)

・福祉サービスを利用したいけど手続きの仕方がわからない。
・銀行に行ってお金をおろしたいけれど自信がなくて誰かに相談したい。
・商品勧誘の人が来た時、どう対応したらいいかわからない。

などなど、福祉サービスの利用手続きや金銭管理に関するお手伝いをする事業です。
相談からサービスの提供にいたるまで専門員と生活支援員がサポートいたします。
詳しくはお問い合わせください。

生活福祉資金制度

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。
※この制度は貸付であり、給付ではありません。
貸付後の償還（返済）計画を、一緒に検討して頂く必要があります。
※世帯単位での貸付制度です。
申込者（借受人）は原則として生計中心者となります。
※世帯の生活の安定や経済的自立を支援するため、世帯の家計状況を詳しくお伺いします。
※他方、他制度（日本学生支援機構、母子父子寡婦福祉資金、沖縄県振興開発金融公庫等）の利用が優先されます。

〇貸付の対象になる方

• 低所得世帯
  世帯の所得が一定の所得以下（生活保護法に基づく生活保護基準額の1.75倍程度）の世帯で、必要な資金について他から融資を受けることができない世帯。
• 障害者世帯
  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者が属する世帯。
• 高齢者世帯
  65歳以上の高齢者の属する世帯。
• その他
  各種税金等の滞納及び多額の債務（現在延滞している債務を含む）がある場合は、支払いの見通しを立てて頂いた上でお申込みください。